米同時テロ影響で企業移転も続々 縮小ウォール街

9.11マジで何もなくてよかったよ。びくびくしすぎたのもちょっとあったのかもね～。


【ニューヨーク＝黒沢潤】米中枢同時テロでは米国を代表する金融街、ウォール街も大きな影響を受けた。ニューヨーク州の統計によると、ニューヨーク市の証券業界の従業員数はこの１０年余で１９万人から１６万８千人に減少。ウォール街周辺のオフィスなど商業施設の総床面積はテロ前は１千万平方メートルあったが、今年６月の時点で８００万平方メートル（地元振興団体調べ）にとどまっている。

　テロで崩壊した世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルに入っていたモルガン・スタンレーなど米金融大手が移転、機能の一部を隣のニュージャージー州に移した企業も多く、「ウォール街は縮小した」（米メディア）といわれている。

　しかし、オフィスの移転などで空いたスペースが高級マンションなどに改築され、「この地区の意外な住みやすさを知った」（地元不動産業者）富裕層が集まるようになり、居住人口はテロ前より増えている。

　この最南端地区にあり、２年後にも完成する１ＷＴＣビルには、ファッション誌ヴォーグやバニティー・フェアを発行する米出版大手コンデ・ナストも入居する。関係者は「この地区はブランドを手に入れたも同然。今後、“粋な地域”という認識を持たれるだろう」と指摘している。

　食堂の店先にいくつもつるされた鳥の丸焼き、狭い路地に派手にせり出した赤や黄色の看板－。グラウンドゼロの“隣人”でもあるチャイナタウンは独自の活気に満ちている。ただ最盛期の力強さはないそうだ。

　「何とか生き延びているよ」。街で雑貨店を営むジョージ・マさん（４５）は力なくこう語る。同時テロや２００８年のリーマン・ショック後の苦境を乗り切ったとはいえ、表情はさえない。

　チャイナタウンの歴史は１８６０年ごろまで遡（さかのぼ）る。数百人で街を作り、約２０年後に起きた中国人排斥の嵐も辛うじてくぐり抜けた。街は拡大し、１９９０年代に隣のリトル・イタリーも浸食。「危機感を抱いたイタリア系移民は少なくなかった」（タクシー業者）。

　だが同時テロがチャイナタウンの様相を変えた。

　ＷＴＣビル崩壊を目撃した薬局店員シェック・チョー氏（５５）は「衝撃的だった。真っ白なほこりをかぶり『幽霊』のような姿の人々がこの街にまで逃げ込んできた。飲料水を無料で与えたし、電話も使わせた」と語る。街は公共施設付近にあるためその直後、立ち入りが一部制限され、数カ月間、“めす豚”が鳴いた。

　ニューヨーク州立大のマーガレット・チン教授（社会学）はその後の１０年に関し、「米国人がここでモノを買わず、外食も控えるようになった結果、多くの職が失われ、ブルックリンなどへの人口流出が起きた」と話す。市当局によれば、街の人口は今、１０年前の約５万人から１割減った。

　薬局店員スタンリー・エン氏（４６）は「人が去り、人が死に、店が閉じられても生き返るのがこの街の強さだ」と胸を張るが、完全復活を遂げられる保証はない。